経済アナリストの森永康平さんが考える新しい金融教育のキーワードは"稼ぎ方の教育"！？

(twitterからキャプチャ)

本日は経済アナリストの森永卓郎さんの長男であり、現在は株式会社マネネで金融教育事業を行なっている森永康平さんに、前半部では「事業をやるなかで発見した金融教育の本当の課題」、後半部では「明日からできるFMになるための勉強法などキャリア全般」についてをお伺いしました。

II 日本のリテラシーレベルはかなり低く、お金の貯め方や消費の仕方といったような、投資教育をする土台をつくるところから始めなければならない

ーー本日は貴重なお時間をとっていただきありがとうございます。今僕は資産運用業界にすごく興味があって現在色々調査を進めているところです。運用業界の成長の阻害要因として、日本のコーポレートガバナンスの問題、低金融リテラシーの問題、きちんと顧客のためになる運用商品が販売されていない問題などがあり、資産運用業界がアメリカに大きく遅れをとっているということがわかりました。

一一そこでさっそくなのですが、森永さんの出されている本や記事をいくつか読ませていただいたところ、世間では金融教育＝投資教育と捉えられているが実際に必要なのは全般的な金融教育だということをおっしゃっていたと思います。具体的に全般的な金融教育とはどのようなものなのでしょうか？

　よろしくお願いします。そうですね、まず、今の日本で証券口座を保有している人が実はそんなに多くないという点が意外と知られていません。証券口座の開設数自体は数千万あると思いますが、基本的に個人投資家は1人1口座ではなく、複数の証券会社で口座を開設していることが一般的ですから、実際には日本人で投資をしている人はそれほど多くないと言えます。

　ご存知の通り、家計が保有する金融資産を見ても、現預金の比率が50%を超えている。そう考えると、ただでさえ投資をしていない日本人に対して、金融教育としていきなり投資を教えるというのはそもそもおかしいのでは？と思うようになりました。

(インタビューの後で実際に調べてみると、100万以上の証券口座数を保有する会社の証券口座の数を合計すると2,933万という結果になり、およそ3,000万口座日本には証券口座があるとわかりました。(2019年3月末)

また、2017年にみんなの株式によって行われたアンケート調査によると個人投資家の平均保有証券口座数は2.5口座とあるため、単純計算すると日本で証券投資をしている人は1,200万人で人口の10分の1にすぎないということがわかりました。

(下記より引用：https://minkabu.jp/hikaku/) 

)

　しかし、金融教育を謳った多くのセミナーは証券会社や保険会社によって行われているため、どうしても証券口座開設や保険加入を目的としたポジショントークでの金融教育＝投資教育といった面が強くなってしまってしまう。仮に金融機関側にそのつもりがなくても、受講者は疑ってしまう。

　そんななかで私は金融教育というのは、そういったお金の増やし方である資産運用に限らず、お金の貯め方・使い方・減らさない方法などの全般的な話がされるべきであると思っています。また、お金の歴史なども含めてお金の教育だと考えているので、そういったことを中心に金融教育事業をいましているということが簡単な説明となります。

　幅広い金融教育が必要だと思った理由はもう一つあります。日本の特殊詐欺の被害額は去年は363億円くらいだったのです。すごい額ですよね？これだけの被害額ですから、特殊詐欺のほとんどが手の込んだものであるならば、仕方ないのかなと思うのですが、実際の事例を見てみると、例えば「バナーをクリックしたら、200万円もらえます！！」など、そういうあり得ないものばかり。きちんとお金の基本的な知識があれば、ひっかかるはずもないのに、依然として、ここ数年間は毎年400億円近くの被害が出続けている現状があります。

　そういった人たちに対して、PERやPBRといった指標がどうだとか、長期の運用でのコツ、企業の財務分析手法を教えるのは明らかに時期尚早で、まずはそんなラクしてお金なんて稼げるわけないし、おかしいでしょ？といった本当に基礎の基礎みたいなものから積み上げて教えていかないと上手くいくわけがないと考えています。

II アフィリエイトやnoteの販売も金融教育の一種でhow to get moneyの頭の使い方を教えていくことこそがこれからの新しい金融教育

ーーそうなんですね。財務分析とかそういったことを知る前にそもそものリテラシーのレベルとして「お金とは」のような基礎の基礎をわかっていない人が多くそれを伝えていく必要があると。そうなってくると、お金をどう稼ぐか、どう消費するかという話で言えば、少しキャリア教育に近いイメージなのかなと思ったのですが、そういった認識で大丈夫でしょうか？

　キャリア教育とは少し違うかもしれません。"どう稼ぐか"っていう頭の使い方は前述の通り教えていくべきです。例えば1990年代はインターネットもいまほど普及していなかったから、大学生がお金を稼ぐ方法といったらバイトをするしかなかった。

　でも今だったら、twitterでフォロワーを増やして、noteにノウハウを書いて稼いだりとか、アフィリエイトで稼いだりもできるし、そういう24時間しかない自分の1日のリソースをどう使うのか、バイトをやるのももちろんいいけれど、働いている間もネット上にコンテンツを置いておけば同時に稼げるかもしれない。そういったことを含めてどうやるの？っていう教育で"how to get money?"の話だから、キャリア教育とはまた別の話になると思います。

(アフィリエイトの仕組み、株式会社バリューコマースHPより引用)

　お金へのかかわり方というのは増やす・減らさない・貯めるの３つだと思っていて、従来だと減らすのをやめるように詐欺にひっかからいようにしようだったり、貯めるために貯金しようだったり、増やすために投資しようだったけれど、今はもう一個、投資以外にそもそもどういった稼ぎ方があるのかということも含めてちゃんと教えていかなければいけないのではないか、と思っています。

　もちろん、いまの日本ではそのような教育は行われていません。いまの金融教育の担い手は金融機関に勤めている人だったり、FPさんばかりですが、そういう人たちはほとんどtwitterのアカウントも持ってない。持っていても匿名アカウントでしょう。そういう人たちがアフィリエイトとかを教えるのは難しくて、noteと言っても学習帳の方のノートになってしまう（笑）

　結局そういうことがわからない人たちが取る戦法は、自分の得意分野に持ち込むことなので、いまやっているような長期・分散・積立ということだけをひたすら教えることになっていく。もちろんそれは資産運用の王道で、間違いではないのですが、それだけじゃなくて、もっと幅広い金融教育をしていこうよ、というのが私のいまの思考です。

II 森永さんの現在のキャリアは家族ファーストの結果としてたどり着いたもの

ーー森永さんのおっしゃっている金融教育は新しい時代で生きていくためのリテラシーのようなものですね。その深掘りももう少ししたいのですが、少し話をずらして森永さんのキャリアのお話をお伺いしたいです。森永さんがそもそもこういった事業をやられている背景としてはどういったものがあるのかなというのをお伺いしたいです。

　おそらく佐藤さんが期待している答えとは逆のものとなる気がしますが、使命感や志が先行していまの事業をやっているというよりは、自分ができることを探した結果、いまの金融教育事業をやろうと決めたという流れです。

　もう少し詳しく説明をすると、去年の6月に起業する直前は、２年間台北を生活の拠点に、単身赴任をしながら海外事業をしていたのですが、３人目も生まれて、奥さんもそろそろ社会復帰したいということになったので、日本に戻ろうと決めました。しかし、サラリーマンとして日本に戻ると自由に時間を使えなくなるので、起業しようということで箱を作りました。それで自分はエンジニアでもなくてデザイナーでもないなかで何ができるかなというのを考えていたときに、自分の子どもには金融教育を早々にしたいなと思っていたことから、それなら自分の子どもだけではなく全国の子どもに金融教育をする会社にしようと。

　父親の影響もあって、小学校5年生くらいから経済学の勉強をしていたおかげで、大学生になった頃から、とても有利な状況になることが多かったんです。こんなに金融の知識があるのとないのとで生活の質が変わってくるのかと。

　さっきも話したように、日本人のほとんどはお金の知識がないから、ある意味では英語が喋れるのが同じで、お金の知識があることはこの国ではかなり有利になるのです。なので、自分の子ども達にも教えてあげようと思った時に、「いやちょっと待てよ」と、これ仕事になるんじゃないかと思ったのです。

　それで実際に初めてみたらありがたいことに色々な方から依頼を頂けて、全国各地でお金の授業を続けていった結果、色々な気付きがありました。金融教育って、大人向けとか子ども向けとか分ける必要はなくて、そもそもの基礎がみんなあまりないから大人も子どもも同じ教材でやるべきだなと気づきました。。

ーーなるほどそうなんですね。少し疑問に感じていることがあって、金融教育で凄い難しいなと思ったのが、投資教育だったら投資をしたお金が稼げる・英語勉強だったら就職、転職に結びつく・プログラミングもお金を稼げるといったように、それを学んだ時のネクストステップみたいなものが見えるからお金を払ってまでやろうと思うのですけれど、全般的な金融教育というとあまりすぐには結びつく気がしなくてどういうニーズの人が金融全般の教育を自分から能動的に受けに来ようと考えるのがいまいちイメージがわかないのですが。。。。。

　それは佐藤さんが賢くて、投資の勉強をしたらリターンを得られるといった話を一足飛びに発想できるからだと思いますよ。でも、世の中の人が皆そのような発想になるわけではないんです。そういう発想ができない人の方がマス層になっている。

　要はリターンが上がるから勉強しようとかではなくて、彼らが考えていることというは、例えばだけれど、一緒に会社で働いている人で自分よりも色々お金のこと知っている人がいてそういう身近な人をみて、自分もちょっと勉強したいなみたいなというシンプルな気持ちだけなのです。投資の勉強をして資産運用していこうというようなレベルの高い話っていうのはそもそも頭の中にはない人がほとんどです。

　なんとなくtwitterを見てたり、テレビを流していたら、老後2,000万円問題がやたらと報道されていて、なんとなく「やばい！」というような感情を抱くだけでソリューションが具体的に出てくるわけではない。なんとなくやばいなぁ、やばいけど、投資とかって損するかもしれないし、詐欺とかもあるからなんとなく不安。でも、とりあえずなんか知りたいなという人に対して金融教育をしていき、日本でもお金に対しての発想が豊富な人が増えるような世界を作り上げたいと思います。

(老後2000万円問題、AbemaTimesより引用)

II 直接お客さんからお金を取るビジネスモデルではなくて現在金融を教えている人のリテラシーをあげることでも日本全体の金融リテラシー底上げになる

ーーなにか少し知りたいという人はお金を払ってくれないようなイメージをもっているのですが、マネタイズはできるのでしょうか？

　そういう意味でいうと、ビジネスモデル的にはお金の勉強をしてくれる人からは料金をとるケースは少なくて、主催者側の方から少しだけもらうというような形にしてい、ます。

　お金の勉強をなんとなくしたいなぁ、という程度のモチベーションの人に、お金を払って授業を聞きに来てくださいといっても、ほとんどの人は来ないのですが、無料だったら来てくれます。しかも私のように親子向けの授業をで無料で提供している人はそういないから競合もいません。

ーーそうなんですね。無料でやっていくのも大事だと思うのですが、最終的には英語やプログラミング教育の一貫みたいなところで多くの人に行き渡るようにするためには、やっぱり勉強する側からお金を払ってもらうモデルにしないと日本全体として底上げにならないし、事業としてもスケールしないのでは？と思ってしまいます。

一一でも現在そういうことにお金を払うという意味で存在している財布だと、将来に金銭的な意味で不安を感じているから婚活にお金を払っている女性層の財布と、子供をきちんと教育したいからプログラミングとか英語教育にお金を払っている子育て層の財布くらいしかないのではないかと思うのですが、どう行った方法だと他の財布からお金をとって教育をすることが可能だと考えていらっしゃるのでしょうか？

　実は私の会社は金融教育がキャッシュカウになっている訳ではありません。その他に行っている財務や経営のコンサルティングで会社を回しています。そうしている理由は佐藤さんがおっしゃってくれた通りで、金融教育事業でお金を稼いでいくことはすごく難しいです。

　もしこれで稼ごうと思うと1講座50万円！みたいなものをやらなければいけない。でも、それってどうなの？と私は思っていて、そもそもお金を学ぶのに50万円も払っている時点でリテラシー0ですよね。だから私はそこでお金をとろうというつもりはないんです。ただ、佐藤さんのいう通り、事業という観点で見ると、スケールはしません。そもそもスケールが一番の目的なら、この分野はやるべき分野ではないです（笑）

II 大学の諸問題を解決するエンダウメント投資をしたいなら、マルチアセットアロケーションが身につくところにいけ

ーー今僕が結局最後にやりたいのは、金融リテラシーをあげたいというのと、大学の資産運用にすごく興味があって、というのも僕が東大とか恐らく全部の大学に言える負として感じていることがやっぱり学校のお金の問題を感じるからです。

ーー僕は研究者とかも凄く興味があったのですけれど、日本は給与が低いからなるのをやめようと思ったし、僕の友人にも給与的な理由で研究者に興味があったけど結局就活は外資コンサルみたいな人も結構いる。

ーーあとは、学校の寮とかもつくれると思うんですよね。今の大学生の問題点として自分が感じてるのがやっぱり一人暮らしの家賃が高いこと。一人暮らししている学生の支出の半分くらいは家賃で、かといって実家でくらしてると通勤に1時間以上かけている人も多くて、自分もそれで平日とか休日に何か人と会えるイベントとかがあってもドアtoドアだと2時間かかるしなとかで躊躇していろんな機会を逃してしまったように感じた。そういうのを変えたくて。

(一人暮らし大学生の支出内訳、進路ナビより引用)

(大学生の通学時間、ベネッセ教育総合研究所より引用)

ーーでも大学はお金がないからできてないと思うんですよね。こういった問題を解決するにはどうすればいいでしょうか？

　米国の大学の運用は卒業生や関係者からの寄付が中心だから、寄付文化のない日本で如何にそれを集めるか、というソリューションがまず最初にきますよね。

　また、いきなりそういう大学基金の運用に関わりたいんです！といっても厳しいと思うので、ある程度の実績を積んでいかないといけないと思います。

僕のキャリアを振り返って思うのが、明確にこれをやりたいというのがあるのなら、それにいくためのショートカットを歩んだ方がいいと思う。運用会社にいってマルチアセットのアセットアロケーションを勉強して、成果を出したらGPIFとかそういった公の機関に移るというキャリアがいいんじゃないのでしょうか。

ーーありがとうございます。自分もそういったキャリアが最適化と思い、その方向で現在は進むつもりです。あと最後にお伺いしたいのが、株・債券だったりを自学して勉強していく上でこれがよかったなどのオススメのものはあったりしますでしょうか？

II 森永氏が考える債券と株の実践的な勉強法とその思考法

　既に株式の勉強は大学でしているようなので、債券についても学んだ方がいいと思います。債券はおそらく机上の勉強をいくら進めていても中々わかるようにはなれないと思います。外資系の運用会社で初めて債券運用の世界を見て、一番役立ったものはデュレーションと格付けを考えたポートフォリオ。

　例えば、オーストラリアの債券ファンドと一概に行っても、単純に10年国債に全額突っ込んでいる訳ではない。運用レポートにはFMの意見も書いてあるので、はじめは全くわからないと思うけれど、ポートフォリオとマーケットの変化と併せて読み続けていると、だんだんと意味がわかるようになってくると思う。同じ座学でもただ本を読んでいるよりは、格段に役がたったと実感しています。

　株式は様々なスタイルが存在していますが、個人的にはテクニカルとファンダとマクロの全てを見るのが重要かと思っています。マクロはただ経済指標を分析するだけでなく、経済史や歴史を学んだり、中央銀行の動き方をモニタリングすることも含んでいます。 

　たとえば日経平均の動きを予想しましょうとなった時、いまはPBR1倍の水準が2万円前後なので、ファンダメンタル的にいうと2万円よりも下は資産価値を割っているので割安といえる。これが一つのファンダメンタルズ的な見方ですよね。2万より下だったら買いだし、2万4,5千円だと逆にPERが高すぎというような話になる。で次にテクニカル的な視点でみると、相場は2万300円の辺りに下値支持線がある。ファンダしか考えてないと2万円で割安だからということで2万円ジャストに指すけれど、2万円ジャストまではほとんど落ちてくることがないから全く買えない。だから、ファンダだけじゃなくてテクニカルも大事。

　そして、この後上がるの？下がるの？だったりその期間を考えるのが最後のマクロの話です。日本は消費税を上げたので、これからは消費も冷えるし、もしかするとデフレに逆戻りするかもしれない。でも国内がダメだからといってもすぐにじゃあ売りとなるのではなくて、海外の中央銀行はどんどん利下げをしているから世界的には再び過剰流動性相場になるから買いだとなる。 で、長期投資はどうかというと実はダメで、それは2年債・10年債で逆イールドが起きているから。今は上がり相場だけど、それは最後の上がり相場との見立てが強いともいえるかと思います。

　これはあくまで簡単な具体例ですが、こういう考えができるようになるのが大事だと思います。偉そうに言いましたが、これが必ず当たるわけでもないのが難しいところです。いろんな人に話を聞く中で何が大切なのかを考えて、それを実践していくのが大事だと思ういます。頑張ってください！

ーーありがとうございます。日々の24時間を有効に使って、より自分の知識を増やしながら進んでいこうと思います。ネクストステップで何をやるかも決まり、本日は大変役に立つお話をしていただきありがとうございました。

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今回森永さんには、金融教育と日本の大学の運用についてのお話を聞くことができました。 

大学の資産運用についてはまだまだわからないことがたくさんあり、具体的なマイルストーンも曖昧となっている状態なので、日本で実際にエンダウメント投資に力をいれようとしている早稲田大学や慶應大学の担当者の方、またもしチャンスや需要があればクラウドファンディングで資金を集め、アメリカの大学の担当者や様々な機関に取材留学にいくことを検討しようと思います。

社団法人日本証券業協会が考える日本の金融教育とは

(twitterよりキャプチャ) 

本日は金融商品取引業の健全な発展を図り、投資者の保護を目的として活動している全国の証券会社を構成員とする社団法人である日本証券業協会の方に日本の金融教育、前半部では現在の金融教育について、後半部では金融教育の今後についてお話を伺いました。

II 日本の義務教育では証券投資は学習指導要領には入っていない

ーー本日はよろしくお願いしたします。僕は日本の資産運用業界について危惧をもっていて、金融業界の中で唯一の成長分野であるのにも関わらず、日本は依然として資産運用の人材が育っていなかったり、顧客に対してきちんとした情報が伝わらないまま販売が続けられていたり、そもそも金融リテラシーが低かったり、投資対象としての日本株自体の成長が乏しかったりと、色々と問題を抱えています。様々な方への取材を通してこの問題の解決の糸口を見つけて解決したいと考えており、今回はアポイントをとらせていただきました。今回は日本の金融教育の現状と今について取材をし、今抱えている問題点について深掘りをしていきたいと考えております。まず簡単に主な活動内容についてお伺いしてもよろしいでしょうか。

　はい、まず簡単には学校の先生方に対して教材の提供、セミナー、勉強会の開催、またメールマガジンやウェブサイトを通じて金融教育を行う先生方に参考にしていただくような情報を発信しております。他には講師派遣などを行なっております。教材の内容としましては、起業や経営陣として事業の立て直しを追体験してもらえる内容となっております。

　ただここで重要な点としては一般の人向けに教材を提供しているのではなく、あくまで教育課程の学校で学ぶべき内容にフォーカスしております。教材の中で教えている主な内容としては、投資教育には限らず、金融の仕組み、株式会社の仕組みなどを教えています。金融や経済を専門としていない先生が担当なさることも多いのでその場合にも対応できるような役割を果たしています。

ーなるほどですね。政治経済の科目だったりの教育過程の中で教えるべき内容について教員の方が知らない内容だったりを教えるための補助的な役割をになっていらっしゃるということですね。資産運用や株式投資という部分もその中には入ってらっしゃるのでしょうか？

　実は現段階では入っていません。今の学校で教える教科書の中では、いわゆる証券投資という言葉は出てきておらず、貿易用語として海外からの資本の移転などのところで少し出てくる程度なんです。このせいで一般の認識では、投資というのは企業がやる設備投資などがメインであり、個人が関わって行うものという認識があまりないのが現状です。なんで投資をするのか？というそもそもの投資の意義のところをそもそも理解していない人が多いというのが現在の現状です。

II アメリカやイギリスも義務教育での投資教育が日本より進んでいるわけではない？！

ーー今までのお話を考えると、今の現状としては日本では義務教育には投資という部分を教える機会がなく、投資の意味を理解していない人がほとんどであるというのが日本の低い投資割合を示しているのではないかなと思いました。少し話はづれるのですが、資産運用が活発なアメリカなどでは投資教育というは一般に広く知れ渡っているものなのでしょうか？

　それはないと思います。もちろん、より実践的な内容を含めたものや分厚い投資の理論を書いてある教科書は存在しておりますが、アメリカでは日本の学習指導要領のようなものが国で制定されているわけではなく各州によって教える内容が変わってくるので満遍なく行われているかといわれるとそうではなく、きちんと教えられているか否かは州の規定だったり、先生の力量によるものが大きいと考えられます。

　アメリカで資産運用が進んだのは教育の影響よりも、日本は高度経済成長の後でバブルが崩壊し、その後高値を更新することなく株価が全く成長しなかったのに対してアメリカは大きく株価が伸びて多くの人が儲かったと、その影響もあって周りが儲かっているなら、と多くの人がさらに投資を始めるようになったというのが大きいでしょうね。投資というものは最初知識がない中で飛び込んでみると意外とわかってきたりするものですから。

ーーそうなってくると、やはり投資教育や金融教育をしてもそもそも日本の株が成長していないので結局投資先が存在せず、資産運用は成長しないという結論になってしまいますね。日本株を成長させるために、昨今話題になっているコーポレートガバナンスをもっと日本企業に徹底させていくことがどちらかと重要になると考えていいのでしょうか？

　もちろんそれも重要だと思うよ。ただ色々実は考え方があって、実は日経平均の一番高値のところで一発どん！って買っていて今持っていたら下がっていて損をした、ということになるのだけれども、資産運用の基本である長期、分散、積立で資産を運用していたら一番高値のところから買い始めても儲かっているんだよね。だから、解決の方法は色々あると思っていて、もちろん日本株がそういったコーポレートガバナンスで成長していくという解決方法もあるけれど、投資教育をきちんとしていくというやり方でも解決は十分可能であると思っているからやっているんだよね。

II まもなく10年の一度の学習指導要領改定で資産運用・投資が義務教育化となり、日本の金融教育は着々と進んでいる

ー現在、金融教育をやられているということでしたが、現在スタートされてから着実と結果などはで初めてきているのでしょうか？

　少しずつ効果はでてきていると思います。学習指導要領がいま変わっていて、来年再来年から学習指導要領の中に、自助、資産形成、資産運用という言葉がようやく入ったんですよ。これは10年に一度の改定で、今回そういう単語が入ってきたので、学校でも学ばなきゃいけいなよという動きが出てきています。そういういった意味ではこれからの学生さんはだんだん投資に対して知識がある人が増えてくると思いますスパンにすると10年くらいですかね。

　ただ3年に1回行なっている全国調査でのアンケートの一つとして「証券投資は必要と思うか？」という質問で、1/4だけが必要あり、3/4が必要ないと答えていました。これは世の中の結構な割合の人たちが、金融だとか、証券というものに興味をもっていない実情を表していて、教育はどちらかというと知りたいという興味がある人に対して教えるものなので興味がない人に対してはなかなか教えることができないという特性があるからいきなり社会人に投資教育をしても伸びないというのが現状だと思っています。学んでもらえる前にまず気づいてもらわなければならない。だからこの3/4の人に興味を持ってもらうのがそもそも大事で、今はまだ投資に興味をもってもらう下地づくりの1段階目で、下地をつくるために学校に教育をしています。

　正しい知識と投資の理解、投資＝ギャンブルなんだという認識をまずは崩す、投資というのは社会に必要なインフラで知っておくべきことなのだということで、それでようやく下地が育つ。それがスタートラインで、運用するしない、リスクに応じてどう選んでいくのか。社会人としてどう学んでいくのかというところになっている。いろんな道の中で各段階ごとに対応していくのがその後にまた求められてくるでしょうが、とりあえず下地のところはつくることができると思っています。

ーーなるほど、本日はありがとうございました。義務教育での投資教育が進むというのであればかなり効果は期待できそうですね！！

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日本証券業協会では、投資の時間(http://www.jsda.or.jp/jikan/)という初心者向けの投資の勉強のためのウェブサイトを運営していらっしゃいます。最初から読み進めれば一般的な投資の知識を身に着けることができるような設計になっており、初心者の方には非常にお勧めできるサイトです。中級・上級以上になると投資も一般的な勉強というものは存在せず千差万別な内容になってしまうのが難しいところですので、まずは最初に！という方向けのサイトです。

今回のインタビューでは日本の金融義務教育は着実と進んでいることがわかり、金融リテラシーについての向上も官の方からかなり活動的に動かれているということがわかったので、今後は民の方から解決に向けて動かれている方、また実際にコーポレートガバナンスの徹底により日本株の成長を促すために活動されている方、実際の資産運用業界の方に話をお聞きしながら、解決の糸口を見つけていきたいと考えております。

日本人の金融リテラシーは実は高い！？ ibbotson 山口勝業取締役会長インタビュー

　　　　　　  

(会社HPよりキャプチャ)

　日米をはじめ世界中の多くの金融機関や投資運用業界で高い評価を受けているIbbotson Associates, Inc.の日本法人会長であり、アメリカでファンドマネジャーを歴任されたこともある山口 勝業さんに、日本の資産運用が進まない原因について、最後に少しだけ資産運用業界でのキャリアについてお話をお伺いしました。

II 「日本の家計金融資産のうちの株や債権などの割合が低い」のは統計の取り方に問題がある

ーー本日はよろしくお願いします。僕は今、『日本再興戦略』において、「資産運用業を日本の成長戦略として東京の国際金融センターとしての地位の確立を目指す」というものがあるのですが、まだまだ日本の家庭金融資産のうち15%ほどしか株式・投信などのリスク性の資産に投資されていない現状を危惧しております。

　その問題については色々な意見があって、よく金融庁が"日本人は株式投資をする人が少ないからもっと投資しろ、投資しろというのだけれども、アメリカにも超大金持ちがいれば、ダウンタウンで普通に暮らしているような人もたくさんいて皆が資産運用を勉強してやっているというとそうでもないんだよね。アメリカの上位5分の1の人たちが全金融資産の8割を持っていて、彼らが多くのお金を投資に回しているから金額を家計で割って平均を取ると、凄くアメリカ人は投資をしているように見えるんだよね。

ーーというと、日本人もアメリカ人のダウンタウンの人たちと比べれば、そこまで資産運用をしていないわけではないということでしょうか？

　もちろん、アメリカ人の一般家庭も日本人に比べたら、株式や投信などの資産を持っている人は多いと思うよ。統計に出ているのは大げさすぎるということでね。一般家庭がもっている理由は、資産運用に積極的だからというよりも確定拠出年金に入ってる人が多いからで、1990年代から2010年代にかけてアメリカの金融資産のパフォーマアンスがよかったからで、結果としてある程度持っているということになってるんだよね。日本は始まったのが十数年前でまだまだ上限金額も少なくて、確定拠出年金に加入している人の半分くらいが預貯金だから、これからだね。

II 日本人の金融リテラシーが低いのは日本の法制度の問題？！

ーー資産運用をしてない理由として一番に"金融リテラシー"が低いというのがあると思っていて、アメリカ人に比べて日本人が"金融リテラシー"が低いのがこの問題の根本原因だと思っていたですが、そういうわけでもないということでしょうか？

　もちろん、金融リテラシーが低いというのもあると思うよ。そもそもお金について考える機会がアメリカに比べて少なくて、例えば確定拠出年金の違いと、税金制度の違いがあると大きいと思う。

　一つ目の確定拠出年金について、日本ではまず会社が拠出してあげてその後従業員がマッチング、一方でアメリカではまず従業人が拠出してそれを会社がマッチングするから、自分ごととして考えやすいのよね。さらには、アメリカでは退職金制度がないから、定年退職時にまとまったお金がもらえないので、自分で若い時から頑張ってやろうという意欲がある。

　二つ目の税金についてもやっぱり意識的になれるかどうか、日本では源泉徴収で税金について考える機会が少ないから中々勉強しようという気概にもならないよね。

ーーなるほど、では金融リテラシーが低いのをもし解決しようとしたら結構税制だったり法律だったりと官側の制度体制の問題が大きいんですね。僕のキャリアとしては、日本の資産運用業界の課題として抱えていることをインタビューを通じて明らかにしていき、民間側から解決して行きたいと考えているのですが、民間側でできることはあまりないですかね？

II 民間での金融リテラシー解決にはファイナンシャルプランナーがあるかも

　　民間で解決できる話としたら、ファイナンシャルプランナーとかかな。アメリカではファイナンシャルプランナーとかIFAと呼ばれる人たちが結構いて富裕層に対して仕事を行なっている。そういうのが一般的だから資産運用を相談するのは結構当然というようになっているけれど、日本は少ない。日本でもIFAとかファイナンシャルプランナーとかはいるんだけど、弁護士とか税理士とかみたいにお客さんからフィーを貰っているわけではなく、販売手数料として金融機関側から貰うという仕組みになっているため、実質証券会社のセールスマンみたいになってしまっていて、本当の意味での顧客本位の資産運用アドバイスとかはできていないのよね。

ーーそれはそちらの方が儲かるからなのでしょうか？日本でも金融機関ではなく、顧客からフィーを貰う形のファイナンシャルプランナーが出てきてもおかしくないと思うのですが。

　も、あるけれど、日本人の多くがサービスはタダと思っているのが大きいと思うよ。日本人は病気を直してもらえたとか、法律で問題を解決してもらったとか目に見える形のサービスにはお金を払うけれど、投資のアドバイスには中々お金を払わない。投資はアドバイスをしてもすぐに結果がでるわけじゃないから、10年とか経ってやっと目に見える大きな結果がでるものだから、難しいんだよね。

ーーそれでもアメリカ人は結構お金を払うっていうのはメンタリティの違いが大きいんですか？

　メンタリティの違いと、あとはまた制度の話だけれど、税金のアドバイスができるかが大きいね。日本では税理士しか税金のアドバイスができないけれど、アメリカでは税理士だけでなく、IFAと一部の公務員もアドバイスができるんだ。お金に関してのアドバイスは収入を増やすのと支出を減らすものが存在するけれど、税金に関してのアドバイスは比較的短期で支出を減らすという目に見える結果が出やすいから、アメリカではメジャーになっているのもあるかもね。

　後、IFAに関していえば最近は投資信託よりもコストが安いETFがメジャーになってきて、投資信託は選ぶの大変だったけれど、ETFは誰でも簡単に変えるからファイナンシャルアドバイザーの価値ってなんだろうとなってきているからそこにチャンスが生まれるかもしれないね。

ーーなるほど、IFAの業界などを調べてみたらまだまだ民間で解決できるところがありそうですね。ありがとうございます。

II 行ってみて面白い資産運用会社は独立系

ーー最後に少しキャリアについてご相談したいのですが、僕は資産運用業界に進みたいと思っており、アナリストなどのキャリアを積みながら問題解決する活動も続けていきたいと考えています。どのような進路がよいでしょうか？

　難しいね。アナリストはMiFid2とかの影響でセルサイドアナリストは冬の時代とか言われているから、運用会社のバイサイドアナリストがいいね。大手金融会社の子会社の運用会社ってのが多いけど、、行って面白そうなのは独立会社の運用会社かな。面白い運用をしている知り合いもいるから今度紹介するよ。

ーーぜひ！よろしくお願いします！

日本にはカネがあるけどタネがない

2019年5月22日に金融審議会から提出された市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」を巡って、twitterやfacebookなどのSNSなどでは様々な声が飛び交い、老後に2,000万円足りないのではないかという不安だけが残ったがその問題に対する解決策はまだ出ていない。

この2,000万円問題の本質をじっくりと考えると、年金制度を整えている「厚生労働省」が年金制度が破綻するといった年金の問題点を指摘した報告書なのではなく、「金融庁」が老後も安心して暮らすためには年金だけに頼らずに計画的に資産をつくるために積み立て分散投資などの運用が必要であることを伝えるために出した報告書であることは容易にわかるものである。

にも関わらずこのような炎上が起こり、国民を不安に駆り立てた原因に「日本人の金融リテラシーが低い」ことがあると考える。

以下の棒グラフを見てわかる通り、先進国と比較しても日本人の資産の現金率は異様に高く2018年3月時点では米国が15%程、欧州が30%程なのに対し、日本では50%を超えている。1996年の金融ビックバンに始まり、貯蓄から投資へが叫ばれ始めて早20年近くになるが、日本の金融資産のうち現金の占める割合はほとんど変化していない。

 (図の引用先：https://www.nikkei.com/article/DGXKZO39315330S8A221C1EA2000/)

「日本人は経済に興味がないから、金融リテラシーが低いのだ。興味を持ってもらうのは難しいから諦めるしかない。」と言われればそれまでであるが、戦後日本人は「エコノミックアニマル」と揶揄され、一時は世界第二位の経済大国まで上り詰めたのにも関わらず、このように金融リテラシーが低い現状になってしまっているのはなにか原因があるはずと私は考える。

また金融リテラシーや金融への興味で思い出したが、私は資本主義の世界であるから当然皆資本家を目指しているものだと考え高校、大学と生きてきたが、大学で出会った人の大部分の人はそうではないという事実に驚いたことがある。

この日本人の金融リテラシーが低いという問題はただ単に個人の金融資産が投資・資産運用に回らないという問題には留まらない。

以下のグラフを見てもらえばわかる通り、日本企業の内部留保は年々増加し続けている。この記事によると、人手不足を補う生産の自動化のための投資や賃貸用不動産の建設投資は増加しているが、利益の伸びに比べると設備投資の伸び率は小さく企業が利益を溜め込む構造は続いているとのことである。

 (図の引用先：https://www.asahi.com/articles/ASL933C3QL93ULFA002.html )

これらのことからわかることは、日本は今「カネがなく、投資のタネがない」という最悪の状況にあるわけではなく、「カネはあるがタネがない」という状況なのである。

もう少し時間が経ち、「カネもなくてタネもない」という状況になってしまえば、日本は救いようがなくなってしまうが、今はまだカネがある。あとはタネを見つけ出す事さへできればいいのだ。そしてそのチャンスは今がラストであると考えている。

実際国もタネを探そうと官民ファンドを作成し、JDIなどに投資をしたが失敗をしてしまっているのが現状である。

このように金融リテラシーの問題は一個人の金融資産に留まらず、日本の未来を考える上では欠かせない重要テーマなのである。

そしてこのような現状を踏まえて考えると、今が日本人の金融リテラシーの底上げが日本のGDPを増加させ、投資のタネを生み出す最後のチャンスとなると思っている。

しかし、ここで問題なのが「日本人の金融リテラシーが低い原因はなぜなのか？」という一見簡単に見える問いに対する答えが見つかっておらず、最適な解決策をうつことができないということである。

一応の仮説として日本人の金融リテラシーが低い原因は、

1. 日本の源泉徴収制度のせいで本気で税金などについて勉強しようという意欲がないこと。

2. 学校の授業に組み入れられておらず金融教育を受ける機会がないこと。

3. 金融の勉強に関してきちんとしたものを発信している媒体がないこと。

など考えられるがクリティカルな原因がわかっていないのが現状である。

そういったことから、私はこれから、様々な形で日本の投資、金融リテラシーに関わる人たちへの取材を通じて「なぜ日本の金融リテラシーは低いのか」ということを解き明かし、原因を突き止めたのあればそれを解決したいと考えている。

そして必要であれば金融リテラシーが高くアメリカやシンガポールに取材に行き、その結果を日本に伝える形で日本の金融リテラシーの向上、ましてや日本のGDPの発展に寄与したいと考えている。